復興推進室について

復興推進室について

技能協、被災地支援に向けて『復興推進室』を発足

多数の犠牲者と被災者をもたらした東日本大震災は、国民生活や企業の生産活動に大きな影響を与えました。 震災による影響は、ライフラインを始め、資源の調達や流通経路の支障が出ている中で、原子力発電所の停止により電力不足が深刻化し、日本の製造業を支える基盤産業への被害や産業界全体への影響も甚大なものとなりました。

当協会の会員各社におきましては、被災地域の派遣・請負先の甚大な被害をはじめ、電力不足や部材不足による全国各地の関係企業の操業に影響が生じ、急激な事業変動を余議なくされ、一定程度の派遣・請負労働者の雇用調整は避けられない中、被災地を支援するプロジェクトとして、「復興推進室」を立ち上げ、震災により就労不能や失職に見舞われた労働者の雇用維持と確保並びに広義での減災にむけて取り組んでいます。

復興推進室

主な活動

  1. 現地総括による総合的な現地調査(多角的なニーズ分析、課題評価、課題解決実効性、広報捗外業務等を実施。)
    • 現地失職者の実態把握(何が優先すべき条件か)、仮設・避難所の実態把握
    • 地元雇用の実態把握(災害関連作業・製造業状況)
    • 地元人材サービス事業者の実態把握(支援必要性の有無)、支援ニーズ、悪質事業者
    • 労働局・ハローワーク、ボランティア・NPO・社会福祉協議会、地元経済団体、マスコミとの接触
  2. 有志会員企業による被災地区向けの現地選考実施
    • 被災地区内ならびに地区外の就業先に拘らない採用選考(ハローワークへ求人申込み・広告掲載・採用選考実施)
    • 実施にあたっての調査実施、要件整理、結果連絡の依頼
    • 会員互助体制の整備  (被災地区拠点会員企業による募集業務代行(受託募集)ならびに面接会場貸与)
    • 災害地域求職支援サイトの立ち上げ  WEB系求人採用企業への協賛依頼(広報バーターによる料金交渉)
  3. 被災地区会員企業の失職スタッフに対する就労支援  失職スタッフ情報を収集し、被災地区外就労先情報(他会員企業)とマッチング、雇用確保
  4. 被災地区製造系人材サービス事業者への相談窓口  様々な観点からのアドバイス業務
  5. 被災地区製造人材サービス労働者・失職者への相談窓口  様々な観点からのカウンセリング業務
  6. 定期的広報ならびに渉外活動
  7. 産(技能協)・官・学融合のイベント・支援など

24年度スケジュール

  1. 年間6回2ヶ月毎に仙台において会議開催
  2. 総務・統制委員会との連携による被災地に関連する定期的な実態調査いの実施
  3. 政策広報委員会との連携によるセンターの活動内容の公表

被災地勉強会開催

開催月 開催場所 被災地勉強会
H24.8月 宮城
  • 事業趣旨
  • 被災地の状況説
  • 被災から事業開始した成功例見学・障害者雇用工場見学
9月 岩手
  • チームごとの活動目的
  • チーム編成
  • 大船渡仮設視察・大船渡市役所意見交換
10月 福島
  • 福島の現状報告
  • 大玉村仮設視察
  • 福島県雇用労政課、意見交換
  • 全村避難による地域
11月 福島県
  • 県北地方振興局訪問
  • 意見交換防災、減災、企業、地域BCP意見交換
12月    
H25.1月    
2月 福島
  • 福島会員企業企画
  • 減災セミナー出席
3月 宮城
  • 今期の総括
  • 来期各チームの活動計画(骨子)

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